弁理士(企業知財→特許事務所)のブログ

大阪の特許法律事務所に勤務する弁理士(36歳)のブログです。以前は家電メーカにて企業内弁理士として勤務していました。企業時代のことや現在のこと(主に知財関係の内容)を綴っています。

特許を取得する意味

企業知財の仕事を始めて少し経ったとき、ふと基本的なことに疑問を持ちました。「うちの会社は何のために特許出願をしているのだろう。。」このことをハッキリさせておかないと、「特許出願なんて無意味」という結論に迷い込む恐れがあります。

若かりし頃は、ついつい事業や技術の独占のようなことを目的と考えてしまいがちでした。実際に事業や技術を独占できれば、それは素晴らしい特許権の活用方法だと思います。しかしながら、多数の事業を手掛ける大企業(特に電機業界)の場合それは非常に難しいことであると感じました(理想的には、オープンクローズ戦略で言われているように、部分的にはクローズにしたいところですが、それをやり切るには競合他社と比較して圧倒的な知財ポートフォリオを持つ必要がありそうです。)。

したがって、事業や技術の独占を特許取得の目的と捉えると(それは叶わない可能性が高いので)、特許出願なんて無意味ということになりがちです。では何が目的かということですが、現在競合他社にライセンス料を支払っているのであれば支払い低減を目的とし、現在競合他社からライセンス料を得ているのであれば収入の増加を目的とするのが良いと思います(これにより、商品原価を低減することで、事業競争力が高まりますので。)。

事業規模を考慮した上で、競合他社と比較して1件でも多く、相手方が実施する特許を取得できればライセンス交渉を有利に進めることができるはずです。ですので、競合他社が実施するような特許の取得には意味がありそうです。では、どうすればそのような特許を多く取得できるのか、というところですが、そういう話になるとついつい開発部門の問題になりがちです(たいした開発してないんだからそんな特許とれるわけない・・とか)。

ただ、たとえば大手電機メーカを比べてみた場合、開発部門のレベルというのは実はそこまで変わらないのではないかと個人的には推測しています。一方、知財部門のレベルというのは企業によってかなり差があるように思います。そういう意味では、(知財部門の)組織として、競合他社が使う特許を効率的に取得する仕組みが出来ているか否かが結果(ライセンス支払い等)に効いているような気がします。

この仕組みの部分については、企業時代に色々と検討してきたので、また別の機会にひっそりとここでまとめてみたいと思います。では、今日はこのへんで。今から英会話のインターネット授業を受けて寝ます。